Volume 18
|
2009年1月
|
Issue 1
企業の過失・不履行に対する取締役の責任―国際比較
ヘレン・アンダーソン博士
abstract
中国の新独占禁止法： 米国からの視点
トマス・R.・ハウェル, アラン・W.・ウォルフ, ダイアン・オー
abstract
知的財産裁決の総合的強化が、革新的な国家及び調和社会を築くための強力な司法の保証を提供する
曹健明 Cao Jianming
abstract
カンボジアにおける障害者の権利: 障害者の権利に関する条約を用いて人権侵害を暴露する
ウルリカ・ブッシュバーケル・コネリー
abstract
中国の環境問題：専門裁判は解決策であるか？
ダーシ・J.・ゴルツ
abstract
母性を再定義する：日本での親権差別
レイチェル・ブレム・キング
abstract
薄いシールドは容易に突き通される：ニュージーランドによる記者の機密特権の強化への賛成を主張する
2006年末、ニュージーランド国会で2006年度の証拠法に68案を加え、初めてジャーナリストが情報源を秘密にすることを認めた。ニュージーランドのシールド法は国内や海外の政治家、ジャーナリストや評論家に容認された。
ニュージーランドのシールド法は報道の自由を拡大してるが、ニュージーランドの情報の自由な流れに対する歴史的に強い公約を満たさない。68案の明らかな欠陥は裁判官がその法的保護を簡単に解除できることである。情報源を公開することの公益が情報源を秘密にすることの公益を上回る審判決で、その法的保護を解除することができる。 残念ながら、68案のような法律は悪用に実績があり、公正な裁判に対する懸念もある。
その観点から見れば、案68は3つの目的のために増強されるべきである：１）ニュージーランドの情報の自由な流れに対する強い公約を満たすため；２）ニュージーランドの1990年の権利章典の要求を満たすため；３）他国の民主政治の有効なモデルと一致するため。アメリカの連邦法やワシントン州のシールド法は法源の参考になりうる。ニュージーランドはこれら二つのモデルの保護革新を研究するばかりだけでなくて、その欠点も研究すべきである。法律的や政策的な観点から、連邦の現状は訓戒的な話に役立つべきである。一方、ワシントン州の法律は報道の自由な流れと情報源の秘密の必要性の間で適切なバランスが取れている。
デブァン・M.・スミス
誰に対しても権利はない:誤った『クローカー・アイランド』判決はどのようにアボリジニーからの所有権奪取という状況を存続させるか
シーリ・アイリーン・ウィルソン
abstract
障害者の人権の拡大へ：21世紀の人権運動の基礎を作る 2008年4月24日 基調演説―変化のための法的権利や人権の戦略の枠組み
ヤングヒー・リー博士
abstract
交差点を模索する: さまざまな人権が交錯する中で、障害を持つ女性と子供の権利を推進する
ランジタ・デ=シウバ・デ=アルヴィス
abstract