Volume 17
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2008年6月8
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Issue 3
日本と貸金業者–改革主義的な法廷と実質的な正義
アンドリュー・M.・パーディエック
abstract
貧困者のための司法制度の利用:シンガポール司法の動き
ゲアリー・チャン・コック・ユー
abstract
財産分与の請求における韓国離婚法:離婚に伴う年金分割
朴フェイ・Y.
abstract
『バイアルサ』武勇伝の終焉と豪州の排他的経済水域での違法な魚業に対する漁船没収の処罰の合法性
ローランス・ブレイクレー
abstract
卵子提供者と人間胎児の保護 – 韓国の生命論理とバイオセイフティー法の失敗
ムクタ・ジャラニ
abstract
消極権利としての日本国憲法第25条が与える日本の貧困層への好影響
アメリア・S.・キガン
abstract
恒常的に医者が不足してる国々における中級医療機関への効率的な免許付与に関する法律の必要性:マーシャル諸島の医療労働者の事例研究
要約:世界的な医者不足と医者の海外流出に直面している発展途上国は、今後ますます一次医療のために中級医療機関に依存せざるをえなくなる。中級医療機関は、看護士より高く医者より低い技術を持ち、通常、処方箋を書いたり簡単な医療手続きをすることができる。医療機関の需要が高まるにつれて、中級医療機関はもっと幅広いサービスを提供するよう期待が高まっている。この拡大する需要に対して中級医療機関は、許可以上のサービスを提供している。これは患者の安全を脅かし、医療機関に法的責任を負わせる危険性がある。世界保健機関(以下「WHO」)では、世界各国が、医療機関への高まる需要と患者の安全、保護の適切なバランスを確保するために、それぞれの免許付与に関する法律を再検討し、明確かつ適切に中級医療機関の業務範囲を、自治度、初期的・継続的教育要件、そして処罰措置を定めるよう提言している。
マーシャル諸島共和国(以下「マーシャル諸島」)では、恒常的な医者不足に対する対策として中級医療機関に頼っており、免許付与に関する法律は、WHOの勧告を満たさない国のひとつである。マーシャル諸島の中級医療機関は、離島にて欠かせない一次医療を提供している。ただし、該当する免許付与に関する法律は、その業務範囲、自治度、そして継続的な教育要件を明らかに定めていない。近い将来、アメリカ合衆国からの国際援助は減少し、離島での医療制度はさらに低下していき、中級医療機関はさらに複雑な医療状況に陥る。これらの中級医療機関は、この状況に対応できる十分な訓練を確保するためにマーシャル諸島はWHOの勧告に合う様な総合的医療機関への免許付与制度を制定すべきである。本論では、マーシャル諸島の現在の医療免許付与に関する法律を分析し、WHOの勧告に沿ったマーシャル諸島看護業務法に基づく総合的医療機関への免許付与制度を提示する。
ジェッフリー･P.･レーン
｢汚染してから管理する｣の廃止:公益訴訟と国民参加による中国での環境劣化との戦い
クリスティーン・J.・リー
abstract